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伝わらない自治体広報―東日本大震災の失敗事例

伝わらない自治体広報―東日本大震災の失敗事例
と題して、月刊『地方自治職員研修』10月号
(発行:株式会社公職研)に記事を書きました。

『地方自治職員研修』は、「自治をつくる自治体職員・議員・市民の政策情報誌」です。
10月号のテーマは、「メディア、ジャーナリズムと自治体」。
主な記事は次のとおりです。

【特集】メディア、ジャーナリズムと自治体

Shokuinkenshu

  • 多メディア時代の震災報道
  • 地方紙を巡る潮流
  • 市民メディア時代の自治体・職員のあり方
  • ソーシャルメディアの可能性と課題
  • 市民協働時代の「政策広報」
  • 伝わらない自治体広報
  • 「番組づくり」はチームワークを育てる仮想現場

今回は、ソーシャルメディアの話ではありません。
どんなことを書いたかというと・・・

以下、見出しと本文の一部です。

  1. 行政広報の信頼度が低下した
     東日本大震災から半年が過ぎようとしている。地震・津波の情報はもちろんのこと、その後の被災者支援情報や原発事故の影響、電力関連の情報など、自治体の発信する情報は、市民生活に直接的な影響を与える。しかし、行政の情報に対する信頼度が低下したという調査結果がある。・・・
  2. 情報は市民起点で分類する
     原発事故に伴い、「計画停電」なる言葉が創造された。東京は、原発がないにもかかわらず、電気消費量が最も高い地域として、それぞれが責任を感じ、積極的に協力しようという気風が感じられた。しかし、行政からの「計画停電のお知らせ」に翻弄された。・・・
  3. タイトルは本文を読ませるため
     これは、ある自治体サイトのページタイトルである。総務省の情報をそのまま掲載しているので、手間要らずかもしれないが、これでは市民は読んでくれない。・・・
  4. 次の一文を読ませるために書く
  5. あいまい表現は不安にさせる
  6. 情報の隠ぺいは信用を失う
  7. 広報文は公用文とは異なる

 

ネタは以下のブログ。つまり市民の声。

 

月刊『地方自治職員研修』10月号の詳細、
ご購入は、公職研のサイトからどうぞnote

 

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