「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを 活用した情報発信についての指針」について

商務情報政策局　情報プロジェクト室御中

平成23年4月5日付けの、内閣官房情報セキュリティセンター・情報通信技術（ＩＴ）担当室、総務省、経済産業省による「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを 活用した情報発信についての指針」の「資料」（リンク先はPDFファイルです）について、提案申し上げます。

以下の記述については、改善の余地があると考えます。

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（1） 成りすまし等の防止
3．その他の注意
・ 本来のＵＲＬ（ドメイン）をわからなくする、ＵＲＬ短縮サービスは、原則使用しないようにしてください。
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短縮URLは、確かに「本来のURL（ドメイン）をわからなくする」ものではあります。
そのため、気づかぬうちにフィッシングサイトやアダルトサイトに誘導され、ユーザーが望まないアクセスをしてしまう恐れもあることは事実です。

しかし、「国、地方公共団体」、各府省の「所管の独立行政法人、特殊法人及び認可法人並びに国立大学法人及び大学共同利用機関法人」において、そのような目的で短縮URLを利用することはあるでしょうか。

おそらく、100％あり得ないと思います。
短縮URLの利用を禁止する必要性を感じません。

逆に、URLを短縮しなければ、以下のデメリットがあります。

• URLだけで文字数が増え、伝えるべき情報が言葉足らずになり、正確に伝わらない恐れがある
• 文字数が多いために、重要な情報をそのままリツイートすることができず、情報が広く伝わらない
• 文字数が多いために公式リツイートができず、情報を改変される恐れもある

したがって、当該「注意事項」については、削除することを提案します。
行政機関は、むしろ短縮URLを積極的に活用されることを期待します。

2011年4月18日
広報コンサルタント　小田順子

以上、経済産業省公式サイトの「ご意見・お問合せ」ページから送信した内容です。
「皆さまから頂いた「ご意見・ご要望」につきましては原則として回答いたしません」と書かれていますので、別にお返事は不要です。
早急に改善（削除）することを期待します。

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