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2007年11月

ネット広告の今後を予測!?

検索上位サイトのSEO状況(Yahoo!対策)

 Yahoo! での検索上位1位~100位までのSEO対策状況を調査した結果があります。
 8月末と9月末にYahoo!検索アルゴリズムの変更が行われたことを受けての調査のようですが、

  • キーワード出現率
  • 総単語数
  • <meta> 中のキーワード出現回数
  • <title> 中のキーワード出現回数
  • <h1> 中のキーワード出現回数
  • ドメイン経過年数
  • インデックス数
  • 被リンク数

というデータがありますので、上位表示の秘訣?として見ると多少は参考になるかもしれません。(株式会社スプール「2007/10版 Yahoo!検索上位ページのSEO対策状況」

インターネット広告費が今後5年間で2倍以上に

 電通総研の試算によれば、インターネット広告費が2011年には7,500億円を超え、2006年と比較すると2倍以上に拡大するそうです。
 固定ネット広告(バナー広告やEメール広告など)費は、2006年の1.7倍に、モバイル広告費は3.3倍に、検索連動広告費は2.4倍になると予測されています。(株式会社電通総研「2007年~2011年のインターネット広告費に関する試算を発表」←PDFファイル)

 単純に言うと、バナー広告よりも検索連動広告が伸びる。でも、それよりもモバイル広告はもっと伸びる・・・ということですよね。

 CSMS取得のためのお勉強や試験には、モバイルは全く出てきませんでしたが・・・モバイルのSEOというのも大切になってきますよね・・・。

 また、2007年3月には、ネット広告に関する共通の「視認指標」の作成が開始されたそうで、サイト上での利用者の行動履歴に基づき適切な広告を配信する「ターゲティング」への取り組みも浸透しつつあるとか。

 Yahoo動画など動画サイトや、mixiなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、ブログといった消費者コミュニティが人気ですが、いずれも利用者の1回あたり滞在時間が長いという特徴があります。
 やがて「サイト滞在時間」という評価もSEOの要素のひとつになるかもしれません。


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Googleな人?Yahoo!な人?

インターネットで検索をするとき、何を使いますか?Google?Yahoo!?それともMSNやgoo、niftyですか?

経営者はGoogle派?

 

続きを読む "Googleな人?Yahoo!な人?"

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1-4 地方自治体の文書作成の手引き

4 地方自治体の文書作成の手引き

 ここまで見てきたように、国の「助言」という名の指示に基づき、どこの行政組織もわかりやすい文書にするためのルールを定めているが、さらに詳しい、具体的な手引書の類も作っている。

 この他、前述の区の職員向け広報研修では、共同通信社の『記者ハンドブック』などを参考に、わかりやすい広報文の書き方について区のパブリシティ(報道機関への情報提供)担当が話をした。
 概要は以下のとおりである。

(1)リード文や見出しをつけること
 見やすくすることで、読む意欲が湧く。内容的にも大切なところが伝わりやすくなる。

(2)大事なことは先に書くこと
 まず結論を書き、次に経過や説明を書く文章構造を「逆三角形」と呼び、推奨した。読者が全文を読まずとも、大切なところを伝えることができる。また、記者が決められた文字数に収めやすい。

(3)歯切れよく書く
 専門的なことなどを説明するときは特に、読む意欲を湧かせ、読者の理解を助ける。具体的には、

  • 記事量は50%以内(残りは写真、グラフなどにする)
  • 漢字とかなの比率が3:7に近づくようにする
  • 記事はなるべく10行以内(130字)で改行する
  • 句読点を多くする(1行にひとつの「、」3行にひとつの「。」)
  • 一文が10行(130字)を超えないよう工夫をする
  • 不要な語、紋切り型やマンネリ表現、難しい表現、文語的な言葉は使わない

などである。

※注 1行あたりの文字数の根拠

 区報が原則、縦書きで1行13文字であったため、このような表現になっている。『記者ハンドブック』では、<記事はなるべく10行以内で改行し、やむを得ないときも15行を超えないようにする。文意により2、3行で改行してもよい。>とあることから、1文は11字×10行=110文字~165文字となる。

 区の文書事務の手引きや広報研修テキストは内部文書で、職員のみがアクセスできるイントラネット上でしか見ることのできないデータだが、このような手引き書をホームページなどで公表している自治体もいくつかある。

 杉並区では「わかりやすい言葉検討組織」を作り、区が作成する文書を洗いなおした。それをきっかけに、『外来語・役所ことば言い換え帳』を平成17年に発行した。

 同書は外来語と難しい言い回しを挙げ、それぞれに解説と言い換え例をつけた辞書のような形式になっている。

 昭島市は、2001年に「役所言葉見直しプロジェクトチーム」により『役所言葉をなくそう!~わかりやすく親しみやすい文書づくりをめざして~』を発行した。

 そこでは、「わかりやすい文書づくり」と「親しみやすい文書づくり」、「レイアウト」という項目に分け、具体的な注意事項や言い換え例を掲載している。さらに、市民513人、職員195人に対してアンケート調査を行っている。

 アンケートでは、市の文書はわかりやすいか、親しみやすいかとその理由、及び専門用語やアルファベットを使った略号表記について、それぞれ意味がわかるか、市の文書中で使っていいかどうかも聞いた。

 いずれも具体的で的を射た内容であると思われるが、ではなぜ、行政の文書はわかりにくいのだろうか。「わかりやすさ」をはき違えているのだろうか。

 そこで、行政(主に自らが在籍していた区)の考える「わかりやすさ」と、学術論文上の言語学的な見地からの「わかりやすさ」とを比較してみた。

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1-3 地方自治体の文書事務の基準

3 地方自治体の文書事務の基準

 表2は、『公用文作成の要領』と前述の区の『公文規程』、『公文規程施行細目』及び文書事務に関する手引きを対比させた一覧表である。

※文書事務に関する手引きは区の公式文書ではないため、ここでは掲載しない。

 行政で、「依命通知」は「依命通達」と比べて強制力はないが、それでもなお地方公共団体は、国からの「通知」に対しては、よほどの事情がない限り忠実に従うものである。
 そのため、昭和27年当時はもちろんのこと、平成の現代でも、そしてこの区のみならずどこの自治体も、『公用文作成の要領』などに即して文書事務を規定していることは調べるまでもないことである。

 以上のように、国も地方自治体も、文書をわかりやすいものにしようという姿勢は、20年以上前からあったようである。

※注 「依命通達」と「依命通知」

 一般に、法律の条文で細かい内容などを下位の法令に委任する場合、政令か省令によるべきであって、かつてはそれを「通達」という一片の紙切れで法律の解釈を事実上決めたり、地方公共団体に「指示」したりしていた。

 しかし数次にわたる地方分権改革を通じて、国と地方公共団体は対等だという原則が確認されたので、国は公共団体に「指示」(通達)をすることはできなくなった。
 そのため、かつての「通達」のように国の解釈を示す場合は、「技術的助言」としての「通知」によるのが最近のパターンである。

 このほか、法律で「大臣が定める」とあれば、「告示」として官報掲載する必要がある。 

 「訓令」は組織の内部管理用で、給与水準、服務規律などについて、あるいは一時的に組織を立ち上げる場合などに使うもので、組織外の人を名宛人にすることはない。

※注 表2の中で、国の規定したものと区の規程などが一致しなかった点

 横書きや仮名書きについてと、漢語調の表現については、現在、一般的に使用されていないため、敢えて規定する必要もなかったものと思われる。

 唯一、句読点とカンマの使い方に違いがあるが、総務省(旧自治庁)の「左横書き文書の作成要領」(1959年)では、「句読点は,『。』(まる)及び『、』(てん)を用いる。『,』(コンマ)は用いない。」とされていた。
 また、義務教育の教科書や新聞なども、カンマではなく句読点を使用していることから、区では、一般的な表記である句読点を採用しているものと思われる。

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1-2 『公用文作成の要領』

2 『公用文作成の要領』

 これは、昭和27年4月4日付けの内閣官房長官による依命通知「公用文改善の趣旨徹底について」の中で、各省庁で周知するよう依頼されているものである。昭和21年6月17日に「官庁用語を平易にする標準」が次官会議で申し合わせ事項となって後、国語審議会による検討の結果、修正を加えた。

 その目的は、まえがきにもあるように<公用文を,感じのよく意味のとおりやすいものとするとともに, 執務能率の増進をはかるため,その用語用字・文体・書き方などについて> 特に改善したい点を挙げたものである。(内閣官房長官、昭和27年4月4日付各省庁次官宛依命通知別冊2『公用文作成の要領』)

 各行政機関はこれを元に文書作成に関する各種規程や手引き書を作成しており、現在でも公文書作成の基準となっていると言えよう。

 以下にその内容を、前述の区の規程や手引きと対応させてみた。

※表は、卒業論文の資料として使用したもののごく一部をPDF化して掲載する。

表2(PDFファイル 88KB)

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CSMS的SEO ―PageRankがついた!

 私が管理しているサイトにようやくページランクが付きました。

 Yahoo!が8月末に行った順位変動で、いくつかのキーワードで1ページ目に表示されるようになった(中には1位表示も!)ので、それ以降は、ちょっとGoogle対策に力を入れていました。
 その成果か?・・・と思ったのですが、どうやら、GoogleのPageRankとバックリンクが、別々に更新されたようです。

 一方で、仕事仲間のブログのPageRankが、「3」から「0」になってしまいました。

 なんでも、Googleが、最近、「有料リンク狩り」をほのめかしていたそうですが、健全とおぼしき多くのサイトもPageRankがダウンしているので、PageRankの計算方法に変更を加えた可能性の方が大きいとのこと。

■SEOブログ
 2007-10-28 グーグルのページランク更新 - PageRank10サイト一覧 有料リンクのペナルティを含むPageRankアルゴリズム変更か? 有名サイトにダウン続出

 確かに、仲間のサイトは相互リンクが多く、私が管理しているサイトは相互リンクがない。
 リンクに関して、そういったことを考慮するような、何らかの計算方法の変更があったような気がしますね。

 だからといって、たくさんの仲間と相互リンクしていることが悪いわけではないですし、そのうちまた変るでしょう。

 仲間はへこんでいましたが、前にも書いたように、あまり気にするすることもないと思います。


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1-1 公用文に関する内閣告示・訓令

第1章 行政の考えるわかりやすい文書とは

 まず、行政が文書を作成する際の基準について、列挙する。

1 公用文に関する内閣告示・訓令

 表1は、<それぞれ内閣告示, 内閣訓令となっており, 一般の社会生活における国語表記の目安・よりどころとされているもの>である。(文化庁ホームページより)

 各行政機関では、これら訓令に従い公用文作成の基準を作成している。
 一例を挙げれば、 『中野区公文規程』のとおりである。ここでは規程の本文中に、「常用漢字表」(昭和56年内閣告示第1号)、「現代かなづかい」(昭和21年内閣告示第33号)及び「送り仮名の付け方」(昭和48年内閣告示第2号)に従う旨が明記されているが、その具体的な内容は、規程の施行細目で定められている。

  『中野区公文規程施行細目』を見ると、表1にある項目以外に、昭和27年4月4日付依命通知「公用文改善の趣旨徹底について」の別冊2『公用文作成の要領』に従ったものとなっていることがわかる。

 表1の項目は、基本的なルールを作り、用字用語を統一することが目的と思われるが、『公用文作成の要領』は公用文をわかりやすいものに改善しようという試みである。

表1 公用文に関する告示・訓令
項目日付告示訓令内容
常用漢字表 昭和56年10月1日 第一号 第1号 字種・音訓・字体を総合的に示したもので、一般の社会生活において現代の国語を書き表すための漢字使用の目安として告示。各行政機関においては、現代の国語を書き表すための漢字使用の目安とすべき旨を訓令。
現代仮名遣い 昭和61年7月1日 第一号 第1号 主として現代文のうち口語体のものに適用する仮名遣いを示したもので、一般の社会生活において現代の国語を書き表すための仮名遣いのよりどころとして告示。各行政機関においては、現代の国語を書き表すための仮名遣いのよりどころとすべき旨を訓令。
送り仮名の付け方 昭和48年6月18日 第二号 第2号 「単独の語」と「複合の語」、「活用のある語」と「活用のない語」に分けるなど、語の性質や成り立ちによって送り仮名の付け方に七つの通則を立ててあるもので、一般の社会生活において現代の国語を書き表すための送り仮名の付け方のよりどころとして告示。各行政機関においてこれを送り仮名の付け方のよりどころとすべき旨を訓令。
外来語の表記 平成3年6月28日 第二号 第1号 仮名と符号の表を掲げたもので、一般の社会生活において現代の国語を書き表すためのよりどころとして告示。各行政機関において,『外来語の表記』を現代の国語を書き表すための外来語の表記のよりどころとすべき旨を訓令。
ローマ字のつづり方 昭和29年12月9日 第一号 第1号 一般に国語を書き表す場合のローマ字のつづり方を統一し、単一化するもので、各官庁はローマ字で国語を書き表す場合には、このつづり方によるべきことなどを訓令。

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